平成28年度までに認定を取得された皆様へ

April 20, 2017

 

平成29年度から、新制度となった設備認定は「事業計画認定」と名前を変え、手続きの流れや申請内容なども刷新されました。

 

今後、太陽光発電含む再生可能エネルギーの電力小売全面自由化と一般家庭へこれまで以上の促進のためにスタートしました。

そして、その電力供給事業に関して計画をもって取り組む必要があるとしてこれまでシステムだけ見てきた『設備認定』は、『事業計画認定』へと変更されました。


今回の新制度移行に伴う手続きについては、すでに運用を開始している発電設備も対象となっておりますので、事業計画書を提出する必要があります。

 

下記に、新制度設備認定入力用紙の一部を転載いたしました。
web申請と郵送申請との方法があります。また、10kW未満はこれより簡素な内容になっています。

 

当社は事業計画書の作成および登録手続きの料金をいただきません。

過去設置させていただいた10kW以上の太陽光発電所に関しては、無料で事業計画の作成をさせていただきます。

 

なお、フェンスや遠隔監視装置などの設置必要物、また手続きに関する証書発行などに係る実費分は、お客様のご負担となりますので予めご了承ください。

 

また、上記のお手続きに関しまして、弊社より順次ご案内をいたしますので、今暫くお待ちください。


新制度について詳しくはコチラをご覧ください。

なっとく!再生可能エネルギー 提出書類について 認定申請様式
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_nintei.html

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